法的に認められる遺言の内容 越谷の相続・遺言・相続放棄などのご相談は美馬司法書士・行政書士事務所

遺言書には、原則として何でも書けます。しかし、民法で遺言としての効力を認めている項目は限定されています。

たとえば「母の老後の面倒を子供全員で看てあげてほしい」という遺言を残しても、法律的には意味がありません。仮に子供の一人が母親の面倒を看なくても、道義上の問題が残るだけです。

民法で効力が認められている遺言の内容

• 認知
• 未成年後見人・未成年後見監督人の指定
• 推定相続人の廃除、廃除の取消し
• 相続分の指定、第三者への指定の委託
• 遺贈や財団法人設立のための寄付行為など、財産の処分
• 遺産の分割方法の指定、第三者への指定の委託
• 遺産分割の禁止（最長で相続開始から５年間）
• 遺産分割における共同相続人間の担保責任の指定
• 遺言執行者の指定、第三者への指定の委託
• 遺贈の（遺留分）減殺方法の指定
• 祖先の祭祀主宰者の指定
• 特別受益者の相続分に関する指定

また、民法以外の法律で認められている項目もあります。

• 生命保険金受取人の指定
• 信託の設定

遺言書　は、下記の項目をご紹介しています

• 負担付遺贈
• 遺贈の放棄
• 遺言撤回と見なされる場合
• 遺言の撤回
• 法的に認められる遺言の内容
• 遺言執行者
• 遺言効力の発生時期
• 死亡危急者遺言
• 遺言書の必要性
• 遺言は一人ずつ残しましょう（共同遺言の禁止）
• 遺言能力（遺言ができる人）
• 遺言について