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相続財産に関する費用越谷の相続・遺言・相続放棄などのご相談は美馬司法書士・行政書士事務所

相続財産に関する費用に関する手続きや法文の解説です。どなたにでもわかりやすいよう解説しております。「相続財産に関する費用」についてご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

相続財産に関する費用は、常に相続財産から支出されるとは限りません。すなわち、条文が適用されない場合も、あるのです。
このような場合として、相続開始後、ただちに遺産分割が行われて、それぞれの相続財産が特定の相続人に帰属した場合は、適用がありません。
その場合は、それぞれの相続財産が帰属する相続人が、費用を負担するからです。
また、相続開始後の、相続財産に関する費用でも、単独相続の場合は、特に相続財産の負担としなくても、さしつかえありません。その人のみが相続人である以上、利害関係も生じないからです。
なお、相続開始前の、相続財産に関する費用は、相続債務ですから、相続承継されます。よって、適用をする必要はございません。

相続財産に関する費用として、相続財産で支払うか否か、問題となる事例も、あります。
借地上の居住用家屋が、相続財産である場合が考えられます。この場合に、相続人の一人が被相続人の生存中から生活をともにしてきており、今後も、当該家屋に居住する場合は、家屋の管理費用は、その相続人の単独負担とするのが公平かと思います。
相続税は、どうでしょうか。相続税は、財産を相続することによって承継することに対する課税です。したがって、各相続人がその相続分に応じて負担すべきもので、相続財産に関する費用には入りません。
葬式費用については、問題です。近親者が、葬式費用を分担するのが公平であると考えれば、相続財産に関する費用とするのが、良さそうです。この考えが、最近では優勢のようです。