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配偶者の相続権に関する手続きや法文の解説です。どなたにでもわかりやすいよう解説しております。「配偶者の相続権」についてご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

死亡した配偶者の、他方配偶者が相続人となるためには、婚姻届を出していなければなりません。すなわち、法律上の配偶者であることが必要です。
これは、戸籍上から、配偶者として相続人であると推定されないと、取引の安全を害するからです。
重婚の場合は、どうでしょうか。重婚の一方の取消判決の確定に先だって、それぞれの重婚者につき相続が開始している場合が問題です。この場合、いずれの配偶者にも、相続権が認められます。

同時存在の原則とは、相続開始時において、相続人が生存していなければならないことをいいます。
具体例でご紹介しましょう。甲・乙夫婦が、同時に交通事故で死亡した場合を考えてみましょう。甲・乙間には、子供がなく、ともに両親も死亡しているとします。
同時存在の原則で、甲・乙は、相互に配偶者としての、相続権はありません。したがって、甲については、甲の兄弟姉妹が相続します。また、乙については、乙の兄弟姉妹が相続します。

法律上の配偶者でない内縁の配偶者は、戸籍に現れませんから、相続権はありません。
長年連れ添った事実上の夫婦でも、内縁が破たんして解消した場合は、財産分与請求権が認められています。これを類推適用して、死亡解消の場合に、生存配偶者を保護できないでしょうか。
最高裁判所は、平成１２年３月１０日の判決で否定しました。すなわち、内縁関係の死亡解消の際には、財産分与請求が出来ないとしたのです。夫婦として、籍を入れることの重大さを、判決で認めたものです。

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