法定相続分の規定 越谷の相続・遺言・相続放棄などのご相談は美馬司法書士・行政書士事務所

相続分の意味

民法では、相続分という言葉は、さまざまな意味内容で用いられています。

第一は、共同相続人が、共同相続に際して有する権利義務の割合または持分（相続分率）です。

第二は、相続財産の価値に相続分率を乗じて算出される各共同相続人の相続分の価額、または現実に取得する財産額（相続分額）です。

第三は、遺産分割において各共同相続人が相続財産全体に対して持つ包括的持分または法律上の地位（相続権）です。

法定相続分の規定（民法第９００条）

民法900条
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
１. 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。
２. 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1とする。
３. 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、4分の3とし、兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。
４. 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。

本条の相続分は、前記の第一の意味で用いられています。すなわち、共同相続に際して、各共同相続人が有する権利義務の割合または持分（相続財産の総額に対する分数的割合）を指します。

この相続分は、被相続人またはその委託を受けた第三者の指定によって定めることができます（指定相続分）。

本条は、この指定がない場合について、民法によって定められる相続分に関する規定です。この相続分を法定相続分といいます。

相続分の指定が共同相続人の一部にとどまるときも他の共同相続人の相続分は、本条で定められている法定相続分によることになります。

配偶者相続分

配偶者の相続分は、昭和５５年に改正されました。
改正内容は、次のとおりです。

1. 配偶者と子が共同相続する場合
   従来は配偶者３分の１、子３分の２が、配偶者２分の１、子２分の１となっています。
2. 配偶者と直系尊属が共同相続する場合
   配偶者２分の１、直系尊属２分の１が、配偶者３分の２、直系尊属３分の１となっています。
3. 配偶者と兄弟姉妹が共同相続する場合
   配偶者３分の２、兄弟姉妹３分の１が、配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１となっています。

嫡出でない子の相続分に関する改正（平成２５年）

改正前は、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１」と定められていました。
ところが最高裁判所大法廷決定平成２５年９月４日は、嫡出でない子の相続分を、嫡出である子の相続分の２分の１とする規定は憲法１４条第１項に違反すると判断がなされました。

この平成２５年決定を受けて、平成２５年１２月に民法の一部を改正する法律によって嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等とされることになりました。

その結果、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹（全血兄弟姉妹）の相続分の２分の１であるとする定めが残されることになりました。

この規定が憲法１４条１項に違反するかどうかについての最高裁判所の判断は示されていません。

最高裁平成２５年決定以前に示された高裁決定は、次のように判断しています。

相続が血縁者による財産承継である以上、血縁の程度の濃淡によって法定相続分に差異を設けることは、合理的な理由があるといえます。

全血の兄弟姉妹と半血の兄弟姉妹が、全血の兄弟姉妹を相続する場合、被相続人と全血の兄弟姉妹および半血の兄弟姉妹のそれぞれの血縁の程度を数量化すれば、後者は前者の２分の１とするのは自然なことであり、合理的理由のない差別ということはできないから、憲法１４条１項に違反するとは言えません（大阪高等裁判所決定平成２１年１０月７日）。

日本国憲法第１４条
１. すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２. 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３. 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。