自筆証書遺言の日付 越谷の相続・遺言・相続放棄などのご相談は美馬司法書士・行政書士事務所

自筆証書遺言には、日付の記載が必要だと法律で定められています。民法第９６８条第１項は、次のとおり規定しています。

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

日付の記載はなぜ必要か？

日付の記載は、遺言書がいつ書かれたのかを明確にするために必要とされます。遺言作成時での遺言能力の有無や、複数の遺言が存在する場合に「どちらが後に書かれたか」を判断するためには日付が不可欠だからです。

日付の記載の仕方について

日付は、暦上の特定の日を指定するように書かなければなりません。ただし、客観的に年月日が特定できるものであれば、必ずしも「●年●月●日」という書式でなくても要件は満たされます。

たとえば、次のような記載でも、調べれば「●年●月●日」まで確定できますので、日付の記載と認められます。

1. 「７０歳の誕生日」と記載された場合は明確です。
2. 「定年退職の日」と記載された場合も認められます。

「吉日」との記載はどうか？

年月の記載の後に「吉日」と記載されている場合は無効です。「吉日」は特定の日を指す言葉ではありませんから、日付記載の目的を達することができません。

判例も、「昭和○○年△△月吉日」と書かれた遺言書を、日付の記載を欠くものとして無効としています（最高裁判所判例昭和５４年５月３１日）。

記載された日付と、真実の作成日付とが違っている場合は？

記載が誤記であることと、真実の作成日が遺言書などから容易に判明する場合には、日付が誤っているからといって遺言書は無効にはなりません。

たとえば、「昭和４８年」と書くべきところを「昭和２８年」と誤記しても有効です（最高裁判所判例昭和５２年１１月２１日）。

また、「平成２０００年」と誤記されたのも、有効な遺言書とされています（大阪地裁判例平成１８年８月２９日）。

遺言書の日付と、実際に書いた日が異なる場合は？

遺言者が、遺言書のうちの日付以外の部分を記載し、署名して印を押しました。その８日後に当日の日付を記載して、遺言書を完成させました。

結論から書くと、この遺言書は有効です。

問題は成立日ですが、その日付が記載された日に成立した遺言となります（最高裁判所判例昭和５２年４月１９日）。

自筆証書遺言　は、下記の項目をご紹介しています

• 自筆証書遺言の作成例
• 自筆証書遺言の判例
• 遺言書の検認
• 自筆証書遺言の欠点
• 自筆証書遺言の日付
• どこまでが自筆と認められるか？
• 自筆証書遺言の要件
• 自筆証書遺言の作成

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