相続放棄の期間(具体例) 越谷の相続・遺言・相続放棄などのご相談は美馬司法書士・行政書士事務所

相続放棄の期間・総説 

1. 相続の放棄は、３ヶ月以内にすべきです。
2. それは、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から、起算されます。
3. 考慮機関の３ケ月について、具体例で検討しましょう。

具体的事例

1. Ａが亡くなり、多額の負債が相続財産となりました。
   Ａの父親甲は、突然に債権者から、「Ａの相続人だから、借金を支払え」と、請求されました。
2. 驚いた甲は、村の長老で、物知り爺さんとして有名な人に相談して、相続放棄ということを知りました。
   実際に、そういう言葉自体を初めて知りました。
   物知り爺さんの指導で、いろいろ調べ、家庭裁判所に、相続放棄の申述を行いました。
3. しかし、民法の定める申述期間（３箇月）が経過していたため、却下されました。
   甲は、多額の負債を相続する不当性に怒り、物知り爺さんのアドバイスを得ながら、徹底的に争いました。
4. お金もありませんので、裁判も自分でやりました。
   度胸だけはあるので、爺さんと２人で頑張りました。
   爺さんも、若かりし昔に、高文試験にチャレンジしていただけに、張り切って勉強しています。
5. 甲は、次の理由を主張しました。
   1. 息子Ａは、生前Ｂと結婚式をあげ同居していた。まさか、婚姻届が出されていないとは、知らなかった。
   2. 相続放棄についても、不知であった。Ａの相続人は、Ｂと思っていた。自分が相続人となることを知ったから、相続放棄をしたのだ。

決定要旨

甲の相続放棄は、有効です。理由は、次のとおりです。

1. 民法第９１５条は、次のように規定しています。
   

   「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」

2. 同条の、「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、次の意味です。
   すなわち、相続開始の事実および自己が相続人であることを、知った時です。
3. 甲は、法律の不知又は事実の誤認で、自己が相続人あることを知らなかったのです。
   そして、その事実を知ってから、３箇月以内に、相続放棄の申述をしています。
4. よって、甲の相続放棄は有効となります。

相続放棄　は、下記の項目をご紹介しています

• 相続人の廃除（判例）
• 相続人の廃除
• 相続欠格
• 遺産相続の限定承認
• 単純承認
• 事実上の相続放棄
• 相続放棄の期間(具体例)
• 相続放棄の期間
• 相続放棄
• 相続放棄と相続承認