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遺言執行者概説 越谷の相続・遺言・相続放棄などのご相談は美馬司法書士・行政書士事務所

遺言執行者概説に関する手続きや法文の解説です。どなたにでもわかりやすいよう解説しております。「遺言執行者概説」についてご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

① 遺言書には、通常遺言執行者が記載されています。遺言執行者が遺言書により指定されている場合や、家庭裁判所により選任されている場合は、遺言執行者が遺言を執行します。遺言執行者がいない場合は、相続人が遺言を執行します。

② 遺言執行者とは、遺言作成者(被相続人)が、死亡して遺言の効力が発生したときに、遺言の内容を実現する者です。すなわち、遺言事項として法定されている内容を遺言者の意思にしたがって、忠実に実現するのが執行者の任務とされています。

③ それでは、遺言執行者の地位はどのようなものでしょうか。相続人との関係、遺産債権者との関係、登記問題など個々に検討していきましょう。

④ 遺言執行者と相続人の関係は、次のようなものです。遺言執行者の相続財産に対する管理処分権は、それと矛盾する相続人の管理処分権を喪失させ、相続人の処分行為は、すべての人に対して効力がないとするのが判例です(絶対的無効)。その結果、遺言執行者の存否は、相続人と取引する第三者に決定的影響を与えることになります。ただし、相続人の処分行為が当事者間に優先的効力を生ずることまで否定する必要はないでしょう。

⑤ 遺言執行者と相続人との間の法律関係については、委任に関する規定が準用されます。その結果、遺言執行者は次のような地位に立ちます。
(1)遺言の執行に必要な遺産の引き渡しを相続人に請求できます。
(2)事務処理のために支出した必要費の補償を請求することができます。
(3)報酬を請求することもできます。

⑥ その反面、遺言執行者は相続人に対して次のような義務を負います。
(1)善管注意義務を持って遺産を管理する義務を負わされます。
(2)執行に必要のない遺産を相続人に解放しなければなりません。
(3)管理に付される財産目録の調整と、執行状態の報告義務を負わされます。
(4)執行が終了した場合には、すべての遺産を相続人に引き渡さなければなりません。
(5)遺産に属する金銭を、自己のために費消した場合には、年5分の法定利息を支払わなければなりません。
(6)第三者に任務のすべてを委任することは原則として許されません。
(7)さらに、遺産が債務超過である場合には、破産申し立ての権利を有し義務を負います。

⑦ 遺言執行者と遺産債権者の関係を次に検討します。
遺言の執行は、遺産債務に対する相続人の責任に何らの影響も与えません。もっとも、遺言執行者が存在する場合には、相続人は、相続財産に対する管理処分権を失いますから、相続人の債権者は、遺言執行者の管理に付されている相続財産に、強制執行できないと解するべきです。

⑧ 限定承認がなされた場合には、遺産債権者に対する弁済が、受遺者に対する弁済に優先しますから、相続人または相続財産管理人の管理清算権が先行し、遺言執行者の管理処分権は休止した状態におかれます。ここでの問題は、遺言執行者の管理処分権がいつまで休止した状態におかれるのか、また、受遺者への弁済は遺産の清算として相続財産管理人が行うべきなのか、それとも遺言の執行として遺言執行者の手によって行われるべきなのかという点です。

⑨ まず、遺産債務を完済した後に、遺贈の目的物あるいはそれを調達するに十分な相続財産が残存する場合には、両者のいずれによって遺贈の履行がなされても、格別の弊害はないように見えます。しかし、残余財産をもってすべての遺贈をできない場合には、配当弁済を行うほかなく、相続財産管理人が、清算手続きの一貫として遺贈の履行を行うべきだ、とするのが民法の考えのように思えます。民法931条は受遺者への弁済のみを規定していますが、規定されている遺贈(の履行)を遺言による財産処分の例示と考えれば、寄付行為や信託の設定も、遺贈に準じて取り扱われることになります。

⑩ 遺産分割の実行が委任されている場合、分割の実行は、相続財産の凍結が解かれた後に(つまり、遺産債権者あるいは受遺者への弁済終了後、残余財産をもって)行うほかありません。したがって、限定承認がなされた場合には、遺言執行者の管理処分権は、限定承認の清算手続きが終了するまで、休止するといってよいでしょう。このことは、遺言執行者の存在を無意味にするものではありません。遺言執行者が存在する場合には、相続人は相続財産の処分権を失うからです(限定承認にあっては、相続人の処分権はそのまま存続し、限定承認後の相続財産処分は単純承認の事由になります)。

 

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記事作成 司法書士・行政書士  美馬克康

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