詐偽・強迫による遺言の取消し／遺言能力 越谷の相続・遺言・相続放棄などのご相談は美馬司法書士・行政書士事務所

①　遺言者は、その生前に詐欺・強迫を理由として、遺言を取り消し得るかについては、遺言者生存中における遺言撤回の自由から、取消権を認める必要はないとの否定説があります。

②　一方、肯定説は、次のように主張します。

遺言者が、詐欺・強迫後に意思能力を失った場合には、法定代理人が取消しをなし得る必要があること、また取消しが相続人によっても、行われ得ることを考えれば、遺言者は、当然に取消権を取得すべきだ、との考えです。

③　なお、認知症などで意思能力のない者の遺言は、無効です。

④　次に、民法第９６３条のご説明です。

「遺言者は、遺言をする時において、その能力を有しなければならない。」

⑤　遺言は、遺言者が方式に従って意思表示をした時に成立しますが、遺言者の死亡によりはじめて効力が生じます。そして、成立と効力の発生時期に時間的隔たりのあることが多く、その間に遺言能力が失われる事態が予測されます。

⑥　そこで本条は、遺言する時に遺言能力、すなわち身分行為上の意思能力が必要であることを、注意的に規定したものです。

⑦　したがって、遺言が有効に成立した後に、遺言者が意思能力を失っても、その遺言は、遺言者の死亡後に、効力を生ずることに変わりはありません。

⑧　このことは、一般的に、意思表示が成立した後に意思能力が失われても、意思表示の効力には影響がないのと、同じ扱いです。

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