遺言能力 越谷の相続・遺言・相続放棄などのご相談は美馬司法書士・行政書士事務所

民法第９６１条

１５歳に達した者は、遺言をすることができる。

①　本条は、遺言をすることができる能力（地位とか資格）を規定したものです。

この遺言能力は、行為能力（単独で、有効な法律上の行為を、行うことのできる地位のことで、一般的に誰しも２０歳になれば、取得します）の程度よりも低いことを意味します。

②　遺言も法律行為である以上、当事者の自由な意思により行われなければなりません。

しかし、その自由な意思を個々人ごとに判断する面倒さを避け、しかも遺言が財産行為ではなく、身分行為と観念されてきた歴史的な経緯を踏まえて、一律に１５歳以上の者が、取得するとしました。

③　もっとも、なぜ１５歳としたかは、明確ではないようです。

２０歳以上の者が取得する行為能力の程度よりも下げたのは、死に臨んだ人の判断は正しいとして、遺言者の意思をできる限り実現させるためのようです。

④　また、遺言の効力が、遺言者の死後に生じることから、制限行為能力者の財産を保護するための行為能力制度を、遺言者に適用する必要がないことも、一つの理由でしょう。さらに、遺言処分により第三者の利益を害するおそれがないことも、考えられます。

⑤　財産行為における意思能力は、およそ６歳から７歳程度で取得しますが、遺言には認知などの身分行為も含まれていることから、身分行為における意思能力のおおよその取得時期である、１５歳としたのです。

遺言能力法文詳解トップへ戻る