遺言事項 越谷の相続・遺言・相続放棄などのご相談は美馬司法書士・行政書士事務所

①　遺言の方式に違反した遺言は、効力を生じません。

もっとも、遺言としては無効でも、遺言の方式を遵守する必要のない死因贈与契約書として、有効とされた事例もあります。

②　さらに、無効行為の転換法理を、明文化した規定（民法第９７１条）が、あります。

これは、秘密証書遺言としては、方式に欠けるため無効でも、自筆証書遺言として有効とされるとの、規定です。

③　遺言によってできる事項は、遺言者の真意確保などのため、法律で定められたことがらに、限られます。次の事項です。

（1）寄付行為（民法第４１条第２項）

（2）認知（７８１条第２項）

（3）未成年後見人・未成年後見監督人の指定（８３９条・８４８条）

（4）相続人の廃除・廃除の取消し（８９３条・８９４条２項）

（5）祭祀財産の承継者の指定（８９７条第1項）

（6）相続分の指定・指定の委託（９０２条）

（7）特別受益の持戻免除（９０３条）

（8）遺産分割方法の指定・指定の委託と遺産分割の禁止（９０８条）

（9）遺産分割における相続人相互間の担保責任の定め（９１４条）

（10）遺贈（９６４条）

（11）遺言執行者の指定・指定の委託（１００６条）

（12）遺贈減殺割合の指定（１０３４条）

民法以外に、遺贈減殺割合の指定（１０３４条）

（13）生命保険金受取人の指定・変更（商法６７５条・６７６条）を、規定しています。

なお、前記に規定した、（1）・（2）・（4）・（5）（7）・（13）は、生前行為でも可能です。

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