相続ポイント解説

相続についてのポイントを解説しております。

相続分の指定(その6)

① 相続分の指定は、被相続人自身が定めたときは、遺言の効力発生の時から、第三者に委託したときは、遺言が効力を生じた後、第三者が指定することにより、相続開始の時に遡及して効力を生じ、各共同相続人の相続分が定まることになりま […]

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相続分の指定(その5)

① 遺言による相続分の指定について、相続人の一部だけを対象にした場合があります。 それは、被相続人が遺言で、相続人の一部に対して、相続財産全部に関しての相続分の指定をしたため、残余の相続人に相続分がない場合です。 &nb […]

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相続分の指定(その4)

① 被相続人が、遺言で相続人全員に相続分の指定をしたが、その指定を受けた者の一部が、相続放棄をした場合に、相続人の相続分はどうなるでしょうか。   ② 例えば、被相続人甲の相続人は、A・B・Cであるが、甲は遺言 […]

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相続分の指定(その3)

① 遺言書で、「特定の相続財産を、特定の相続人に与える」という内容が、記載されていた場合、特別の事情のない限り、遺産分割方法の指定とみるべきで、特に、その特定の相続財産の価額が、当該相続人の法定相続分を超えるときは、相続 […]

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相続分の指定(その2)

① 遺言によって、指定の委託を受けた第三者は、諾否の自由を有し、委託を承諾すべき義務を負うわけではありません。   ② したがって、第三者が委託を拒絶した場合、あるいは、委託を承諾したにもかかわらず、指定しない […]

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相続分の指定(その1)

民法第902条 (1)被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを、第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない […]

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代襲相続人の相続分

民法第901条 (1)第887条第2項又は第3項の規定により、相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分 […]

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法定相続分(その4)

① 身分関係が重複する場合の相続分は、どうなるのでしょうか。 例えば、祖父が孫を養子にする場合に、祖父と孫間という血縁関係があるうえに、養親子という法定血族関係が、重複して発生します。   ② また、配偶者の一 […]

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法定相続分(その3)

① 兄弟姉妹と配偶者が、相続人である場合を、検討しましょう。 兄弟姉妹の相続分は4分の1、配偶者の相続分は4分の3と、なります。 そして、兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、4分の1を均分したものとなります。 &n […]

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法定相続分(その2)

① 法定相続分は、共同相続する相続人の種類によって、異なってきます。 直系尊属と配偶者が相続人である場合、直系相続の相続分は3分の1、配偶者の相続分は3分の2です。 直系尊属が数人あるときは、数人の各相続分は、この3分の […]

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法定相続分(その1)

民法第900条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。 (1)子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。 (2)配偶者及び直系尊属が相続人で […]

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共同相続の効力(その5)

民法第899条 各共同相続人は、その相続分に応じて、被相続人の権利義務を承継する。   ① 本条は、第898条とともに、複数の相続人がいる場合の、相続財産をめぐる法律関係、特に相続分に応じた権利義務の承継を、規 […]

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共同相続の効力(その4)

① 単純承認の後、遺産分割までの管理に関してですが、目的物の変更や処分行為には、相続人全員の同意が必要です。同意が得られない場合には、遺産分割手続によるほかありません。   ② 特定の者を、相続財産の管理人に選 […]

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共同相続の効力(その3)

① 単純承認の後、遺産分割までの共有状態における管理については、規定がありません。 管理に関して、共同相続人間で合意がまとまる場合は、その合意に従います。   ② そうした合意がない場合の、共同相続人による管理 […]

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共同相続の効力(その2)

① 不可分債務を共同相続した場合は、どうでしょうか。 不可分債務は、各共同相続人に不可分的に帰属し、各相続人は、全部につき履行すべき義務があります。不動産を引き渡す債務や、登記手続をなすべき債務が、これに該当します。 & […]

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共同相続の効力(その1)

民法第898条 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。   ① 相続財産は、「共有」とされていますが、第249条以下に規定する「共有」と、その性質を異にするものではありません(最高裁判所判決昭和 […]

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祭祀に関する権利の承継

民法第897条 (1)系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って、祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。 (2) […]

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相続の一般的効力(その7)

① 債務は、原則として相続されますが、特に当事者間の個人的信頼を前提とする、保証債務や身元保証について、問題があります。   ② 保証債務について、通常の金銭消費貸借上の債務(金額も保証期間も確定している)の保 […]

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相続の一般的効力(その6)

① 慰謝料請求権の相続に関しては、当初の判例は、被害者が慰謝料請求の意思表示をすれば、それ以降通常の金銭債権として相続され、被害者の一身に専属するものではない、としました(大審院判決明治43年)。   ② そし […]

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相続の一般的効力(その5)

① 債権は、原則として相続されますが、議論があるのもあります。 まず、建物賃借権(借家権)は、財産権であり、当然に相続されますが、他方で、現住者の居住保護という側面も、無視できません。   ② そのため、借家人 […]

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相続の一般的効力(その4)

① 死亡退職金は、相続ではどのように扱われるでしょうか。 死亡退職金は、公務員や民間企業の従業員の死亡に際し、雇用主である官庁や会社から遺族に支払われる一時金です。   ② 死亡退職金の性質は、本人の生前の功労 […]

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相続の一般的効力(その3)

① 生命保険金、死亡退職金、遺族給付などは、被相続人の死亡を原因としますが、契約あるいは法律の規定に基づき、相続人などが固有に取得するものであり、これらは相続財産を構成しませんから、一般に相続の問題は生じません(ただし、 […]

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相続の一般的効力(その2)

① 被相続人の財産に属する権利義務でも、その一身に専属する権利義務は相続されません(民法第896条ただし書)。   ② 一身専属的な関係とは、被相続人個人の人格・身分と密接なかかわりを持つため、その移転や他人に […]

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相続の一般的効力(その1)

民法第896条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。   ① 相続の一般的効果として、被相続人の死亡により、被相続 […]

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推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理(その2)

① 被相続人が、生前に相続人廃除の請求をしたうえ、さらに遺言で同一事由により廃除の意思を表示し、遺言執行者を指定して、遺産の管理・処分を委ねた場合は、改めて遺産管理人を選任する必要はありません。   ② この場 […]

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推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理(その1)

民法第895条 (1)推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推 […]

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推定相続人の廃除の取消し

民法第894条 (1)被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 (2)前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。   ① 被相続人の廃除は、被相続人の発意 […]

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遺言による推定相続人の廃除(その2)

① 遺言が、推定相続人を廃除しているとは解釈されないと、判示した判例もあります。   ② 「甲が乙とくんでどんなことを言ふても一切あきません。今更今までの仕うちをゆるしません。きめたとおりAを私の相続人とします […]

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遺言による推定相続人の廃除(その1)

民法第893条 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力が生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除 […]

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推定相続人の廃除(その4)

① 推定相続人の廃除については、裁判所の審判の確定、またはこれと同一の効果を生ずる調停調書の作成によって、相続資格剥奪の効果が生じます。その後に戸籍届が必要ですが、これは報告的届出でして、これがない限り、効力が生じないと […]

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推定相続人の廃除(その3)

① 推定相続人の著しい非行があった場合も、廃除原因です。この場合の、「著しい非行」が、どの程度のものかは、判例をご紹介いたします。   ② 被相続人夫婦と縁組するとともに、その二女と婚姻した者が、被相続人から居 […]

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推定相続人の廃除(その2)

① 推定相続人の廃除原因の、虐待又は重大な侮辱は、被相続人に対し、精神的苦痛を与え、又はその名誉を棄損する行為です。そして、それにより被相続人と、当該相続人との家族的共同生活関係が破壊され、その修復を著しく困難ならしめる […]

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推定相続人の廃除(その1)

民法第892条 遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被 […]

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相続人の欠格事由(3の3)

民法第891条 (1)・(2)は、「相続人の欠格事由(3の1)」 (3)・(4)は、「相続人の欠格事由(3の2)」 (5)相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者   ① 5号の、偽 […]

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相続人の欠格事由(3の2)

民法第891条 (1)~(2)は、前回の「相続人の欠格事由(3の1)」 (3)詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者 (4)詐欺又は強迫によって、被相続人に相続 […]

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相続人の欠格事由(3の1)

民法第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。 (1)故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 (2)被相続人の殺害されたこ […]

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配偶者の相続権

民法第890条 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。   ① 本条は、配偶者が相続人となり、血族相続人が誰 […]

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直系尊属及び兄弟姉妹の相続権

民法第889条 (1)次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。 一、被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。 二 […]

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子及びその代襲者等の相続権

民法第887条 (1)被相続人の子は、相続人となる。 (2)被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人とな […]

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相続に関する胎児の権利能力

民法第886条 (1)胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。 (2)前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。   ① 自然人は、出生によって、はじめて権利能力を取得します。 この原則を […]

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相続財産に関する費用

民法第885条 (1)相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。 (2)前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを要しない。 & […]

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相続回復請求権/判例

① 民法第884条(相続回復請求権)の、各種判例を、ご紹介いたします。   ② 相続回復請求権は、包括的に行使できるので、目的たる財産を、一々列挙する必要はありません(大審院判例大正8年)。 しかし、相続による […]

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相続回復請求権

民法第884条 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする。   ① 相続 […]

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相続開始の場所

民法第883条 相続は、被相続人の住所において開始する。   ① 相続開始場所は、遺産分割等、相続をめぐる紛争について、裁判所の土地管轄が定まる点に意味があります。 もっとも、本条文を受けて、民事訴訟法や家事審 […]

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相続開始の原因

民法第882条 相続は、死亡によって開始する。   ① 相続開始原因は、死亡に限られることを、明確にしたものです。 また、他方では、出生に始まった自然人の権利能力の終期を、定めたものでもあります。   […]

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