相続 INHERITANCE

相続のお悩み、お聞かせださい

  • 相続は開始したものの、何から手を付ければいいのかわからない
  • 相続手続きになかなか手が回らない
  • 複雑な相続手続きに、対処しきれなくなってしまった
  • 相続手続きについてどこへ相談すればいいのかわからない

このようにお悩みでしたら、当事務所へご相談ください。相続が開始すると、次々とやらなければならない手続きが発生します。取得した戸籍や印鑑証明書などの書類は、不動産や預貯金の名義変更のたびに、法務局や金融機関などへの提出がそれぞれ求められます。なかには、時間的制約があることもあります。相続の内容によっては、情報の収集や整理に時間がかかってしまうこともありますので、不安に感じることがありましたら、ぜひお早めにご相談ください。

相続手続き

  1. 遺言書の有無の確認

    亡くなった方が遺言書を作成していたかどうかを調べます。遺言書があれば、原則、遺言書にしたがって遺産を分けることになります。
    一方で、遺言書がなければ、相続人全員の話し合いの中で誰が何を引き継ぐのかについてを協議し、合意をする必要があります。

  2. 相続人の確定

    誰が相続人であるかは、亡くなった方の生まれたときから亡くなるまでの戸籍をさかのぼって、漏れがないよう戸籍謄本を取得して確認します。
    転籍や離婚、養子縁組などがあると戸籍が新しく作られたり、他の戸籍へ入ることがあるので、それぞれの役所から取り寄せる必要があります。調べていくなかで、親族も把握していない相続人の存在が明らかになることもあります。
    また、相続人が兄弟姉妹の場合は相続人の範囲が広がり、取得しなければならない戸籍謄本の数も増えます。

  3. 遺産の確定

    遺産といってもさまざまなものがあります。現金や預貯金はもちろん、不動産もあります。
    また、借金等のマイナスの遺産もあります。亡くなって時間がたってから多額の借金が発覚することも少なくないため、しっかりと調査しなければなりません。

  4. 相続の承認・放棄を判断

    遺産には、プラスの遺産だけでなく、マイナスの遺産もあります。場合によっては、マイナスの遺産の方が多くなることもあるでしょう。相続人は亡くなった方の相続財産を相続するのか、放棄するのかを選択することができます。その場合は、遺産を確定させ、その価値を把握することで、プラスとマイナスの遺産を比較し、相続(単純承認・限定承認)をするのか、あるいは放棄をするのかを判断します。

    ただし、相続が開始したことを知った日から何もせずに3か月を過ぎると、自動的にプラスの遺産もマイナスの遺産も全部相続(単純承認)したことになってしまいますので、相続放棄をする可能性がある場合は注意が必要です。

  5. 遺産分割協議

    相続人が遺産をどのように相続するかについて、民法で誰がどれだけ遺産を取得できるかという割合、つまり法定相続分が定められていますが、誰がどの遺産を相続するかについては、法律とは別に相続人全員で話し合う遺産分割協議をします。遺産分割の協議は、相続人の全員が合意することで成立します。

  6. 相続財産の名義変更手続き

    遺産分割協議がまとまり、誰がどの遺産を受け取るのかが決まれば、不動産であれば名義変更の手続き(相続登記)、預貯金であれば口座名義の変更または払戻しなど遺産分割協議にもとづき、遺産の名義変更を手続きします。

遺言書がある場合の相続手続き

  1. 遺言書の確認および家庭裁判所の検認

    遺言書がある場合、まずは遺言の種類を確認します。公証役場で作成した公正証書遺言ならそのまま開けてもかまいません。封印がしてある自筆証書遺言の場合は、開封せずに家庭裁判所の検認手続きが必要になります。検認とは、家庭裁判所の係官立ち合いで遺族が遺言書の中身を確認することです。公の場で確認することで、偽造等を防止します。偽造のおそれはまったくないという場合であっても検認手続を省略することはできません。

  2. 遺言書による指定分割の手続き

    遺言書に基づき、不動産の名義変更(相続登記)、預貯金、有価証券等の名義変更を手続きします。

  3. 遺留分侵害の有無の確認

    遺言書があれば、その内容にしたがうのが原則ですが、遺言の内容が遺留分を無視している場合、遺留分を侵害された相続人は、遺留分を取戻すことができます。

当事務所の相続手続き

相続登記手続きは、当事務所に2度ご来訪いただきます。

1度目 ご依頼
2度目 登記完了後の書類お渡し

※ 印鑑証明書以外の必要書類(戸籍謄本、住民票、評価証明書など)は、美馬が取得いたします。

司法書士に相談するメリット

相続財産に土地や建物などの不動産が含まれている場合、司法書士に依頼することで、必要書類の収集から遺産分割協議書の作成、相続登記まで、一連の手続きをまとめて任せることができます。

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をはじめ、相続人の戸籍謄本や住民票など、相続関係や手続きの内容に応じてさまざまな書類が必要になります。司法書士に依頼すれば、必要となる書類を確認したうえで、戸籍謄本等の取得についても任せることができます。

また、相続人が複数いる場合には、遺産の分け方について相続人全員で話し合い、その内容を遺産分割協議書として作成することがあります。司法書士は、相続登記など司法書士の業務に関連する範囲で、遺産分割協議書を作成することができます。

さらに、不動産を相続した場合に必要となる相続登記は、司法書士が専門とする業務です。必要書類を揃えるところから相続登記の申請まで一貫して依頼できるため、相続人自身がそれぞれの手続きを個別に進める負担を軽減できます。

当事務所の約束

当事務所では、以下のことを
約束いたします。
ご不安やご心配があると思いますが、
尽力いたします。

  1. お客様のお話を十分に最後までうかがいます。
  2. お客様がご納得されるまで、十分に説明させていただきます。
  3. お客様とともに、よく考え、妥当な最善の職務を尽くします。
  4. お客様に、親切かつ優しく対応させていただきます。
  5. 万一、お客様にご不満がございましたらアフターサービスに徹します。

越谷市の相続専門美馬克康司法書士・行政書士事務所

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