相続分の指定(その5)

① 遺言による相続分の指定について、相続人の一部だけを対象にした場合があります。

それは、被相続人が遺言で、相続人の一部に対して、相続財産全部に関しての相続分の指定をしたため、残余の相続人に相続分がない場合です。

 

② これに関しては、下記のような場合が、考えられます。

1.被相続人が、故意に特定の相続人を相続から排斥するために、指定からはずした場合

2.被相続人が、特定の相続人の存在を忘れていた為、その相続分の指定を没却した場合

3.全ての相続人の相続分の指定後に、新たに相続資格を取得した相続人が、出現の場合

 

③ これらの場合は、遺言解釈の一場面であり、できるだけ遺言を有効であると解釈すべきです。

従って、かかる相続分の指定は無効であって、法定相続分によるとすべきではありません。

遺留分の規定に反した相続分指定の問題として、処理すべきです。

 

④ 包括受遺者については、民法第990条が、相続人と同一の権利義務を有するとしていることから、包括受遺者の取得すべき相続財産の割合についても、第902条2項の、遺言による相続分の指定の適用があります。

 

⑤ この場合、包括遺贈において、受遺者の取得すべき財産の割合が指定され、本来の相続人の相続分が指定されていない場合が、考えられます。

 

⑥ また、反対に、本来の相続人の相続分が指定され、包括受遺者の取得すべき財産の割合が指定されていない場合が、考えられます。

 

⑦ これらの場合、配偶者以外の相続人が、1人追加されたものとして、処理すれば足りるとする考え方が有力です。

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