相続の一般的効力(その3)

① 生命保険金、死亡退職金、遺族給付などは、被相続人の死亡を原因としますが、契約あるいは法律の規定に基づき、相続人などが固有に取得するものであり、これらは相続財産を構成しませんから、一般に相続の問題は生じません(ただし、公平の見地から、民法第903条の特別受益とみるべきか、という問題はあります)。

 

② 生命保険金は、生命保険契約において、被相続人を被保険者とし、相続人(例えば妻や子)を受取人に指定した場合、被保険者の死亡により支払われます。この保険金が相続財産となるか否かは、契約内容により決まり、相続財産となる場合は限られています。

 

③ 第一に、受取人を相続人中のある特定の者とした場合には、その保険金取得は、保険契約に基づくものであるから、保険金は相続財産ではありません。

 

④ 第二に、受取人を「相続人」と指定した場合、判例(最高裁判所判例昭和40年2月2日)は、特段の事情のない限り、保険金取得は、相続によるものでなく保険契約に基づくものと、しています。

 

⑤ また、特段の事情のない限り、右の指定は、相続人が受け取るべき権利の割合を、相続分の割合によるとの指定を含むとしています(最高裁判所判例平成6年7月18日)。

 

⑥ 第三に、当初の受取人が死亡し、被相続人が再指定をしない場合、この再指定がないまま被保険者が死亡したときは、受取人の相続人が受け取ります。

 

⑦ この取得につき、判例は、この相続人は、受取人死亡時を標準とした相続順位に従った相続人であり、保険金取得は原子取得としています(大審院判例大正11年2月7日)。

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