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推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理(その2)

推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理(その2)

① 被相続人が、生前に相続人廃除の請求をしたうえ、さらに遺言で同一事由により廃除の意思を表示し、遺言執行者を指定して、遺産の管理・処分を委ねた場合は、改めて遺産管理人を選任する必要はありません。

 

② この場合、同遺言執行者が、遺産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為を、する権限があるものとして、同手続きを継受することができるとされています(名古屋高等裁判所金沢支部決定昭和61年)。

 

③ 家庭裁判所は、親族・利害関係人・検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができますが、この場合の利害関係人には、相続債権者、受遺者、相続人の債権者などが、該当します。また、当該裁判所は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

 

④ 家庭裁判所の処分として考えられるのは、民法自体が予想している通り、相続財産管理人の選任です。

 

⑤ この場合、相続財産管理人には、不在者の財産管理人に関する、民法第27条から29条までの規定が、準用されます。

 

⑥ その結果、財産目録を作成し、民法第103条の権限を越える処分をするには、家庭裁判所の許可が必要です。事情によっては、担保を供し、報酬を認められることがあります。

 

⑦ 本条による家庭裁判所の処分は、受遺者が、相続人廃除の手続進行中、相続人から遺贈目的物を譲り受けた第三者に対して、遺贈目的物につき、自己の請求権保全の仮処分を申請することを、妨げられません(最高裁判所判例昭和30年)。

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