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推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理(その1)

推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理(その1)

民法第895条

(1)推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推定相続人の廃除の遺言があったときも、同様とする。

(2)第27条から第29条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。

 

① 遺言によって、推定相続人の廃除またはその取消しが申し立てられるときには常に、また被相続人の生前に廃除またはその取消しが申立てられる場合に、その手続き中に被相続人が死亡したときは、廃除またはその取消しの確定によって、相続人が確定するまでの間、家庭裁判所に、適当な処分を命ずる権限を与え、法的混乱の回避をはかりました。

 

② 申立権者は、親族、利害関係人および検察官です。

廃除手続き中に、被相続人が死亡しても、裁判所は職権では処分を命ずることはできません。それに関して、裁判所が次のとおり判断しました。

 

③ 「推定相続人廃除の申立後、審判前に、申立人について相続が開始したときは、本条により、裁判所は、親族、利害関係人、又は検察官の請求によって、遺産の管理に必要な処分として、遺産管理人を選任し、同人をして、右申立てを受継させるべきである」(大阪高等裁判所決定昭和54年)との、裁判例です。

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