遺言による推定相続人の廃除(その2)

① 遺言が、推定相続人を廃除しているとは解釈されないと、判示した判例もあります。

 

② 「甲が乙とくんでどんなことを言ふても一切あきません。今更今までの仕うちをゆるしません。きめたとおりAを私の相続人としますから、まんいちのときはたのみます」との遺言は、Aを包括受遺者とするものです。甲に対しての、相続廃除の意思表示ではありません(大阪家庭裁判所審判昭和43年)。

 

③ 被相続人が、遺言によって推定相続人を廃除したときは、遺言の効力が生じた後に、遺言執行者が、家庭裁判所にその申立てを行います。遺言の効力が生じるとき(民法第985条)までは、なお、遺言が撤回される可能性を残しているために、手続きをとることができません。

 

④ 遺言による相続人廃除は、当然のことながら、相続開始後に審判が下されます。したがって、廃除の効力を、相続開始時にまで遡らせなければ、まったく無意味な制度となります。本条が、効果に関する特則を内容とする所以です。

 

⑤ 廃除の効力と登記についての判例があります。

「遺言による廃除の判決が確定した場合、廃除は被相続人の死亡の時に遡って効力を生じるから、判決確定前に、被廃除者から相続

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