推定相続人の廃除(その4)

① 推定相続人の廃除については、裁判所の審判の確定、またはこれと同一の効果を生ずる調停調書の作成によって、相続資格剥奪の効果が生じます。その後に戸籍届が必要ですが、これは報告的届出でして、これがない限り、効力が生じないという性質のものではありません。

 

② もっとも、審判確定前に相続が開始するときは、資格剥奪の効果は、相続開始時まで遡ることになります。

 

③ 相続開始時から廃除審判確定までの間に、被廃除者が、遺産分割に関与して、遺産の一部または全部を占有しているときは、他の相続人は、被廃除者に対して、相続回復請求権(民法第884条)を、行使する事ができます。第三者に処分しているときは、無権利者からの処分として、返還を求めることができます。

 

④ 被廃除者の債権者が、被廃除者の相続持分につき代位登記をし、これを差し押さえても、この差押登記は無効となります(東京高等裁判所判例昭和60年)。

そして、右目的物が、遺贈の対象であるときは、受贈者は登記なくして、右債権者に対抗することができます(大阪高等裁判所判例昭和59年)。

 

⑤ 相続排除の手続きは、被相続人が、自己の住所地の家庭裁判所に申し立てます。

家庭裁判所は、審判または調停によって審理します。

 

⑥ 審判が確定し、または調停において合意が得られて調停調書が作成されたときは、裁判所の書記官から、被廃除者の本籍地戸籍管掌者に対して、通知がされます。

しかし、廃除を申し立てた者は、戸籍届をしなければなりません。

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