相続人の欠格事由(3の3)

民法第891条

(1)・(2)は、「相続人の欠格事由(3の1)

(3)・(4)は、「相続人の欠格事由(3の2)

(5)相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

 

① 5号の、偽造とは、無権限で被相続人名義の遺言書を、作成することです。

変造とは、被相続人の遺言書を、無権限で加筆修正することです。破棄とは、被相続人の遺言書を、物理的に無効にすることです。そして、隠匿とは、隠すことです。

 

② 本号に関しては、いくつか判例をご紹介いたします。

 

③ 最高裁判所平成9年1月28日判決

本号は、遺言に関して著しく不当な干渉行為をした相続人に対して、相続資格を剥奪する民事制裁です。したがって、相続人が、被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した行為が、相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、5号の相続欠格者にはなりません。

 

④ 最高裁判所昭和56年4月3日判決

遺言またはその訂正方法が、方式を欠くために無効である場合に、相続人が、その方式を具備させて有効な遺言または訂正方法の外形を作出する行為は、5号に該当するものの、被相続人の意思を、実現させるためのものに過ぎないときは、相続欠格とはなりません。

 

⑤ 大阪高等裁判所昭和61年1月14日判決

遺言書の隠匿については、遺言書の発見を遅らせる故意を必要としますから、事案の事情から、これが認められないときには、欠格事由としての隠匿には該当しません。

 

⑥ 最高裁判所平成6年12月16日判決

遺言公正証書の保管を託された相続人が、遺産分割協議が成立するまで、他の相続人の1人に遺言書の存在を告げなかったことは、5号の隠匿には当たりません。

 

⑦ 次に、相続欠格の効果について、検討します。

相続欠格を定めた892条の事由に該当すると、「相続人となることができない」と規定された通り、当然に相続資格を失います。

 

⑧ 欠格事由が、相続開始前に生じたときは、その時から相続資格を失います。

相続開始後に生じたときは、相続開始時にさかのぼって、その効力を生じます。

 

⑨ 相続資格喪失は、当該被相続人との関係でのみ生じます。他の被相続人との関係にまでは、及びません(欠格の相対性)。

 

⑩ もっとも、被相続人Aの相続につき、先順位または同順位にあるBを殺害すれば、1号の欠格事由に該当します。そして、Bの相続については、被相続人の殺害になりますから、Bの相続についても、欠格となります。

 

⑪ 相続廃除の取消し(894条)に相当する規定は、ありません。

よって、一旦相続資格を失いますと、回復の余地はありません。

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