相続人の欠格事由(3の2)

民法第891条

(1)~(2)は、前回の「相続人の欠格事由(3の1)

(3)詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

(4)詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

(5)次回予定

 

① 3号は、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取消しまたは変更するのを、詐欺または強迫という不正手段によって妨害することである。

 

②妨害をする行為者は、故意が必要です。

まず、被相続人に錯誤または畏怖を与え、これに基づいて遺言をし、取消しまたは変更するのをやめさせる、二重の故意が必要です。

 

③ また、詐欺または強迫による妨害行為と、被相続人のやめるという不作為の間に、因果関係が必要です。

 

④ 妨害がやんだ後に、被相続人が遺言をし、それを取り消した場合のみならず、詐欺または強迫によって作成された遺言が、後に詐欺または強迫を理由に取り消されたときも、先の妨害による欠格が、治癒されるものではありません。

 

⑤ これら不正行為によって、自己に利益をもたらそうとする意思を必要とする通説(二重の故意必要説)によると、利益をもたらす意思がないときには、欠格とはならないことになります。

 

⑥ 4号は、詐欺または強迫によって、本来その気のない被相続人に、相続に関する遺言をさせ、取り消させまたは変更させることです。

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