相続に関する胎児の権利能力

民法第886条

(1)胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

(2)前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

 

① 自然人は、出生によって、はじめて権利能力を取得します。

この原則を貫きますと、たとえば父親死亡の直後に出生した嫡出子は、相続人となることができない結果となります。

 

② そこで、この不都合を避けるために、一項は、相続開始時に、胎児として母親のお腹に存在する子を、出生してはいないけれども、相続人として扱うことを明らかにしたのです。

そして、二項は、死産の場合には、権利能力に関する擬制が、消滅することを規定しました。

 

③ 胎児が、相続について権利能力を認められるとして、その時期はいつでしょうか。

二つの考え方があります。

 

④ A説は、胎児が生きて生まれてはじめて遡及的に、権利能力を認める立場です(停止条件説または人格遡及説)。

B説は、相続の開始と同時に、胎児に権利能力を認めますが、死産の場合には、遡及的に権利能力が消滅すると、解する立場です(解除条件説または制限人格説)。

 

⑤ 判例は、A説の立場を採用したものがあります(大審院判例大正6年)。

とくに、不法行為については、この立場をとっています(大審院判例昭和7年)。

 

⑥ B説をとると、相続の場合、一度胎児を加えて遺産分割をやったところ、死産であったがために、胎児に帰属した財産につき、改めて分割をやり直すという、不安定な事態が生じえます。

 

⑦ A説をとると、出生までに行われた遺産分割は、当事者の一部を除外したものとして、無効となります。そして、無効な分割協議に基づいて取得した権利を、処分している場合には、第三者に影響することが、大きくなります。

 

⑧ なお、父親が胎児認知をしており、胎児の出生前に、父親について相続が開始した場合も、本条を適用すべきです。すなわち、胎児は、非嫡出子として父親について、相続権を取得します。

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