相続財産に関する費用

民法第885条

(1)相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。

(2)前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを要しない。

 

① 相続開始後、遺産分割までに生じた相続財産に関する費用は、相続財産の負担であることを、規定したものです。

 

② 相続開始後に、ただちに遺産分割が行われて、各個の相続財産が、いずれかの相続人に帰属するかが定まる場合は、適用されません。

 

③ また、ある相続財産に関する費用は、その財産が帰属する相続人の負担ですから、やはり適用がありません。

 

④ なお、相続開始後の相続財産に関する費用でも、単独相続の場合には、特に相続財産の負担としなくても、さしつかえがありません。

 

⑤ 相続財産の負担となる費用とは、典型的には、相続財産の管理費用です。これに属するのは、固定資産税、地代・家賃、火災保険料、水道料金、下水道使用料、電気料金などが、あります。

もっとも、これらの費用も、例えば借地上の居住用家屋が相続財産であるが、相続人の一人が、被相続人生存中から生活を共にしており、今後も右家屋に居住する場合には、その相続人の単独負担とするのが、公平かと思います(大阪高等裁判所決定昭和43年)。

 

⑥ また、相続税は、財産を相続によって承継することに対する課税ですから、本条の相続財産に関する費用には、入りません。各相続人が、その相続分に応じて負担すべきものです(大阪高等裁判所決定昭和58年)。

 

⑦ 相続財産に関する費用は、管理費のほかには、相続財産の換価、弁済、清算に要する費用が、該当します。

 

⑧ 葬式費用は、相続財産に関する費用に入るでしょうか。

近親者が、葬式費用を分担するのが公平と考えれば、含めてもよいのではないでしょうか。

もっとも、費用の意味を、相続財産の管理、清算に要する範囲に限定すると、反対の考えとなり、葬儀を取り仕切った者の、固有の債務となるでしょう。

 

⑨ 本条二項では、「前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを要しない。」と、規定されています。

 

⑩ 被相続人による無償処分行為のために、相続取得分がゼロになっても、その相続人が遺留分権利者であるときは、遺留分を保証されています。

 

⑪ この遺留分権の行使によって、遺留分権利者が得た財産を、本条一項本文の例外とすることによって、費用負担を免れ、遺留分額が保護される旨を、明白にしたものです。

 

⑫ 本来、遺留分減殺請求権行使によって取得した財産は、遺留分権利者の固有財産になるものですから、一項の相続財産を構成しません。

よって、二項は、いわば当然のことを規定したものと、言われています。

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