相続回復請求権/判例

① 民法第884条(相続回復請求権)の、各種判例を、ご紹介いたします。

 

② 相続回復請求権は、包括的に行使できるので、目的たる財産を、一々列挙する必要はありません(大審院判例大正8年)。

しかし、相続による所有権取得を理由として、個々の財産に対し、取戻しを請求するのも、相続回復請求です(大審院判例明治44年)。

 

③ 相続回復請求をしないで死亡した者の相続人は、被相続人の相続回復請求権を、承継行使できません(大審院判例大正7年)。

 

④ 相続回復請求権は、その性質上、放棄が許されません(大審院判例昭和13年)。

 

⑤ 表見相続人に対し、特定の相続財産の承継取得の効力を争う場合でも、相続の無効を理由とする限り、一つの回復請求権の行使です。よって、真正相続人が、回復手続きをしない限り、第三者は、その効力を争うことができません(最高裁判所判例昭和32年)。

 

⑥ 僭称相続人を相続した者は、相手方に当たり、相続回復請求の被告となります(大審院判例昭和10年)。しかし、僭称相続人から、相続財産につき権利を取得した第三者は、相手方に当たりません(大審院判例大正5年)。

 

⑦ 僭称相続人より不動産を買い受け、または抵当権の設定を受けた者は、相続回復請求権の消滅時効を、援用することができません(大審院判例昭和4年)。

 

⑧ 遺産分割協議書の偽造によって、自己の単独名義に登記された不動産を譲渡した場合、譲渡人が、他の共同相続人に相続回復請求権の時効を援用できない場合には、譲受人も援用できません(最高裁判所判例平成7年)。

 

⑨ 真正相続人の相続権を、侵害している共同相続人が、

(1)他に共同相続人がいることを、知っていたかどうか

(2)本来の持分を超える部分についても、その者に相続による持分があるものと、信ぜられる合理的な理由があったかかどうか

以上2点は、当該相続権侵害の開始時点を、基準として判断すべきです(最高裁判所判例平成11年)。

 

⑩ 相続回復請求権の消滅時効を援用しようとするものは、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに、合理的な理由があったことを、主張立証しなければなりません(最高裁判所判例平成11年)。

 

⑪ 相続の回復をなし得る間は、僭称相続人が相続財産である不動産を取得しても、時効取得することはできません(大審院判例昭和7年)。

ページトップへ戻る
Copyright© 越谷市の相続・遺言の相談手続き(せんげん台駅1分/土日祝営業) All Rights Reserved.
【掲載の記事・写真・イラストなどの無断複写・転載等を禁じます】