事実上の相続放棄

総説

  1. 相続放棄は、民法上認められた規定ですが、かなり厳格です。
  2. 第一の厳格要件は、相続放棄の熟慮期間です。3ケ月と、定められています。すなわち、民法第915条第1項は、次のように規定しています。

    「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、——放棄をしなければならない。」

  3. 第二の厳格要件は、相続放棄の撤回です。第919条第1項は、次のように撤回を、否定しています。

    「相続の—-放棄は、第915条第1項の期間内でも、撤回することができない。」

    との、規定です。

  4. 第三の厳格要件は、裁判所への申述です。

    「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」

    と、第938条は、規定しています。

 

事実上の相続放棄

  1. 熟慮期間は、3ケ月ですが、その「3箇月」の熟慮期間を過ぎた場合は、他の方法で、放棄と同様の効果を認められる場合は、認められていないのでしょうか。
  2. 家庭裁判所への申述の手間を、嫌がった相続人は、救われないのでしょうか。
  3. いずれも、他の方法があります。
    3ケ月を過ぎた場合とか、裁判所への申述をしなかった相続人は、他の方法で放棄と同様な効果を、実現しているのです。
    この方法は、「事実上の放棄」と、呼ばれています。
  4. この「事実上の放棄」によって、各相続人の相続分やその内容を、柔軟に調整しています。
    また、相続登記を、容易にしているのです。
  5. 各種類型を、ご紹介いたします。

 

相続放棄契約

  1. 典型的には、被相続人が死亡する前に、相続人間でなされます。
  2. 一部の相続人が、自分の相続分を、事前に放棄する契約です。
    契約書は、放棄する者が、実印を押して署名することも、あるようです。
  3. 判例は、相続人の間で、次順位者などと放棄をする意思表示・合意をしても、無効としています。

 

共有持分権の放棄

  1. これは、一部の相続人が、相続開始により一旦承継した共有持分権を、放棄するものです。
  2. これにより、他の相続人の相続分が増加します。したがって、実質的に相続放棄と同様になります。
  3. 形式上は、「相続放棄」と異なりますから、裁判所への申述手続きは不要です。
    判例も、有効性を認めています。

 

特別受益証明書

  1. 一部の相続人が、特別受益証明書を、作成・提出するものです。
  2. これは、被相続人の生前に、相当の財産を得ているから、もはや相続分がないとの証明書です。
  3. これにより、他の相続人は、相続分が増加します。一人を除いて、他の相続人全員が、特別受益証明書を作成・提出すれば、単独相続となります。

 

相続分をゼロとする遺産分割

  1. 遺産分割は、相続人全員でしなければなりません。
  2. この場合に、一人の相続人を除き、他の相続人全員の相続分を、ゼロとする分割も可能です。
  3. これにより、単独相続となります。

 

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