相続の開始原因と場所

相続総説

  1. 相続とは、自然人の死亡により、死者の財産上の権利義務を、その者と一定の身分関係にある者が、法律上当然に包括的に承継することです。
  2. 死者として、財産上の権利義務を承継される者を、被相続人といいます。
    権利義務を承継する者を、相続人といいます。
  3. 相続に関する規定は、民法が定めています。
    民法「第五編 相続」の、第882条から第1044条が、その規定です。

 

相続開始の原因

  1. 相続の開始原因は、民法第882条が規定します。
    1. 相続は、死亡によって開始します。相続原因は、死亡のみです。かっての「隠居の相続」は、ありません。
    2. 失踪宣告制度は、行方不明者(失踪者)の生死不明状態が継続する場合に、その者を死亡したものとみなして、法律関係を処理する制度です(民法大30条)。一定の時点で失踪者を、「死亡したものとみなす」(民法第31条)ことより、失踪者につき、相続が開始します。
    3. 認定死亡を受けた者についても、相続が開始します。認定死亡(戸籍法第89条)は、死亡した事実の確認はできていないもの、死亡だと認定して戸籍簿に「死亡」と記載する戸籍法上の制度です。
  2. 相続開始の一般的意義
    1. 相続の開始とは、被相続人の死亡によって、被相続人の権利義務が、相続人に移転することをいいます。
    2. 相続により移転するのは、被相続人に帰属していた権利義務のうち、一身専属権および祭祀財産を除いたものです。
    3. 死亡という事実に基づいて、法律上当然に、移転します。相続するとの意思表示は、必要ありません。
    4. また、相続人が、自分自身に相続が開始したことを、知っていると否とを問いません。
  3. 推定相続人の権利について
    1. 推定相続人とは、現状で相続が開始した場合、相続人となる者である。
    2. 推定相続人は、被相続人となる者が亡くなった将来の相続開始の際に、被相続人の権利義務を、包括的に承継すべき期待権を有するだけです。
    3. したがって、現在においては、いまだ当然には、被相続人の個々の財産にたいし、権利を有するものではありません。

 

相続開始の場所 (民法第883条)

  1. 相続開始の場所は、被相続人の最後の住所地です。当然ながら、本籍地とは、無関係です。
  2. また、被相続人が、どこで死亡したか、相続財産がどこにあるかについても、関係ありません。
  3. 相続開始場所の決定は、相続事件の裁判管轄を、決定する基準となります。
    もっとも、民事訴訟法や家事審判規則は、この点について、詳細な規定を置いています。

 

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